四国中央市議会 2009-09-09 09月09日－02号
それは，我が国の高速道路は大都市を中心にして放射線状に計画整備されており，地方の発展を目指した多極分散型の国土形成とは逆の一極集中になるおそれがある。東京などの大都市から見れば複数の方面に進出できるのに対して，地方都市からはつながったとしても東京への一方面がつながったにすぎないと。
それは，我が国の高速道路は大都市を中心にして放射線状に計画整備されており，地方の発展を目指した多極分散型の国土形成とは逆の一極集中になるおそれがある。東京などの大都市から見れば複数の方面に進出できるのに対して，地方都市からはつながったとしても東京への一方面がつながったにすぎないと。
現在、国におきましては、今後の国土づくりの方向性を示す国土形成計画や地方への人口の流れを創出する定住自立圏構想、分権型社会にふさわしい国と地方のあり方を再構築する道州制の導入など、さまざまな角度から議論をし、一定のイメージは示されているものの、これら構想、計画等の具体的な推進策や国民年金制度、後期高齢者医療制度等の社会保障制度改革を初め、税制改革や行政改革等の制度改革の方向性は不透明でございます。
国土交通省と総務省が２００７年８月にまとめた国土形成計画策定のための集落の状況に関する現状把握調査によると、１０年以内に消滅が予想される集落は４２３、いずれは消滅するであろう集落は２，２２０に上るとの集計がなされております。
本調査は、国土形成計画の策定に当たり中山間地域等の集落の厳しい状況と、これに対する対策が一つのテーマとなる見通しであることから、このような集落の実態を把握することを目的に全国の過疎地域市町村を対象に行われたものでございます。
しかしながら、新世紀に向けて時代の潮流や国民の意識に大きな転換が生じている中で、都市づくりのあり方にも新たな対応が求められており、先般策定された新全国総合開発計画におきましても、国主導の開発志向型から住民参加と地域の連携を重視した多軸型国土形成への発想の転換が打ち出され、個性あふれる地域づくりを各自治体や住民の主体的な取り組みで進めていく方向が示されております。
新たな全総計画もこのような観点に立ちながら、国土形成の基本的なキーワードを交流と地域の連携、地方の特性を生かした多軸型というとらえ方をして、国土づくりを進めることになると思うのであります。このようなことから考えますと、21世紀に向けた快適で魅力ある町づくりは、自然と人間尊重に根差した市民都市の創造ということになるのではないか。
まず最初に、近年機運の高まっている地方分権に対する基本認識でありますが、戦後半世紀にわたり築かれてきたさまざまな仕組みのひずみが指摘される中で、多極分散型の均衡ある国土形成と個性豊かな地域社会の構築を図るため、国と地方の役割や機能分担等を見直し、地方自治体への許認可権限の移譲等いわゆる地方分権の推進は、我が国が当面する緊要な課題であると存じております。
御案内のとおり、近年、我が国では東京一極集中の弊害を是正するため、多極分散型の均衡ある国土形成に向けたいろいろな政策が打ち出されております。また一方、地方では高速交通基盤等の充実に伴う本格的な都市間競争の時代を迎えており、生き残りをかけて魅力ある町づくりへのアプローチが求められていると思うのであります。
とりわけ四国は、高速交通体系の本四連絡橋や高速自動車道の拡充により、国内日帰り交通圏の構築が進められ、21世紀の国土づくりすなわち多極分散型国土形成に向かって急速に変貌しようといたしております。
このため、これからの都市自治体は、地方分権の推進等により中央依存体質を脱却し、地域の実情に適合した自主的、主体的な足腰の強い行政を執行していくことが何よりも求められているところであり、とりわけ多極分散型国土形成への受け皿ともなる私ども地方中核都市の役割には、強い期待が寄せられております。
御承知のとおり、今、時代は21世紀という新しいステージに向け大きく揺れ動いており、東京一極集中の是正による多極分散型の国土形成を図る上から、その受け皿となる地方中核都市を中心に創造性と多様性に富んだ地域社会の構築が求められているわけでございます。
また、こうした平和問題を活力ある国土形成への原動力となる地方自治の立場から考えますと、平穏で豊かな地域社会の構築は全国の自治体がひとしく目指す姿であり、本市の目標であります「ゆとり、やすらぎ、うるおいのある生活都市建設」への大前提となることは申し上げるまでもないところでございます。
また一方、多極分散型の均衡ある国土形成への活発な論議が交わされ、各都市においてはそれぞれの地域特性を生かしつつ創意と工夫を凝らし、都市間競争に打ちかつ魅力ある都市づくりに努めているところでありまして、今、まさに新しい時代に向かってどのような道を選択するかが大きな命題となっているわけでございます。
このことは日米構造協議に関連して策定された430兆円の公共投資基本計画がスタートする年度に当たることから、空港、都市公園、下水道等８つの公共事業の５ヵ年計画の見直しや生活関連重点化枠2,000億円の新設等にも見えますように、生活重視、生活関連基盤整備に積極的に取り組もうという姿勢のあらわれでありまして、国民生活の質という面の充実を重視した上で多極分散型国土形成に向けて、その拠点となる各都市の総合的居住環境整備
御案内のとおり、国におきましては、このような内外の動静に適切に対応するため、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略あるいは日米構造協議に関連して公共投資基本計画等を策定するとともに、明年度予算案につきましても一般会計の総額が初めて70兆円を超え、特に政策的経費である一般歳出は昭和55年度以来の高い伸率となる等、我が国が名実ともに国際社会の一員として世界の恒久平和に貢献しつつ、多極分散型の均衡ある国土形成に向